辞意を表明した菅総理が居座れば居座るほど、政権奪還をめざす自民党と、政権交代を成し遂げた真の民主党を目指す「小沢一郎」の出番を作ることになっているようだ…。
「菅VS小沢」の代表選においても、あれほど菅直人を持ち上げ、あれほど小沢一郎タタキをしたマスコミは、インターネット上での「小沢待望論」や、田原総一郎が「朝まで生テレビ」において行われた「ポスト菅」の視聴者ランキングでトップになった小沢一郎には触れもせず、ランキング2位以降の候補者にスポットを当て、あえて小沢一郎を「無視」したことからも、マスコミは世間でジワジワトと「小沢待望論」が浮上してきていることを恐れていることが推察される。
政権交代を実現した、400名を超える民主党国会議員を二分して戦った民主党代表選では、マスコミを筆頭に、東京地検特捜部と、菅・仙谷・前原・岡田氏ら民主党有力者は、検察審査会を悪用しながら徹底的に小沢一郎を叩いて国会から抹殺しようとした。そんな状況下での代表選挙でありばがらも、菅グループは国会議員数で小沢グループと僅差であった。
あれから約一年。菅総理とそれを支える執行部の仕事ぶりは、政権交代のチャンスを与えた国民の期待を失望させたのは自明である。 今、崩壊寸前の政権交代を果たした民主党をもう一度束ね、国民の信頼を取り戻せる新リーダーは、少なくとも菅グループでも、現執行部でも、「政治とカネ」を武器に熾烈な小沢タタキをした人たちの中にもいるはずがない。「小沢一郎だけには総理をやらせたくない！やらせてはいけない！」と言って陥れた菅グループの次は、叩かれた「小沢一郎」しかいないのではないだろうか。
世界一になった「なでしこジャパン」。
選手たちが所属しているチームに「スポンサーになりたい」と申し込みが増えているらしい。「ニワトリが先か卵が先か」。世界一になる前から支えている地元のスナックや町工場の人々もいれば、世界一になってからでないと応援してくれない人々がいるんですね…。
福島県産の和牛が全面出荷停止されることになりました。放射能汚染された「稲わら」を餌として与えたため、牛が「内部被爆」してしまったという。放射能汚染は福島県全域に広がっているわけではなく、屋内外で保管している「稲わら」すべてが汚染されているわけでもないのに、政府は「全面出荷停止」を決定したのです。
この全面出荷停止処分によって、畜産農家の収入源として大切に飼育された、放射能に汚染された牛も、汚染されていない牛も「廃棄処分」となり、畜産農家の収入源を完全に奪う結果となってしまいました。本来は、しかるべき行政機関が「全頭検査」を行い、汚染されていない牛については消費者にわかるよう「安全マーク」を貼って店頭に並べるべきなのですが、どうやら政府はそういう努力はしないようです。これでは、福島県産の和牛すべてが「風評」によって「内部被爆牛」と同じように扱われてしまいます。明らかに「人災」です。
厚労省も農水省も、この「風評被害牛」を救済しようとしないため、原発事故との因果関係が曖昧になることを理由に、東電は畜産農家に未だ一円も賠償していないらしい。「内部被爆牛」は原発事故によるものだが、「風評被害」は原発事故によるものとは言えないという理由からなのでしょう…。しかし、今回の原発事故によっって、確実に畜産農家は生活の糧を奪われ、苦しんでいるのです。
そこで、合理的な「賠償方法」提案します。政府は、東電に対して畜産農家から原発事故前の「通常価格」で全頭買取りを義務付けましょう。買い取った東電は、市場で売って回収するのです。東電は回収金額を少しでも多くするため、自らの費用と努力で「全頭検査」を行い、「被爆していない牛（豚）」と「被爆牛（豚）」とに仕分して市場で販売することになりますので、東電は自ら原発事故による被爆牛と被害額を確定できます。
一方、東電が検査した「被爆していない牛」は市場の「競り」にかけられ、価格が決定します。「通常価格」から「落札価格」を差し引いた金額が原発事故に起因する「風評被害額」となり、検査によって間引かれた「内部被爆牛」の被害額と合わせて、原発事故が畜産農家に与えた被害総額であり、同時に「補償総額」となるのです…。どうでしょうか。（何か、再生可能エネルギー政策の「電力買取義務」に似てますね…。）
